衆院選挙前に各党について考えてみる。

　衆院選挙前に各党について考えてみたい。

　国民民主党の動きを見るにつけ、各党の支持母体やその有無が重要だなと思った。
支持母体や団体献金を受けていないのは、維新の会と参政党の二つだけ（弱小政党を除く）。
この2党は、自分らの考えでのみ動くことが出来る。　そして、直接国民の声に傾けてそれに応えることが出来る。　逆に言えば、支持母体がないだけに、国民の声に応えられなければ、支持を失い、選挙で勝てないことになる。
ということで、一番信頼の出来るのは、維新の会と参政党ということになる。

両党を比較すれば、より国政を担う力があるのは、維新の会だ。
維新の会は、大阪で行政全般の経験があるだけに、外交を除いて、経験値がある。　だから、自民党との連立において、政策で主導権を握って、12本の矢という広い行政範囲に渡って、政策の立案が出来るのである。　こういうことは、参政党には出来ない。　外国人問題というほぼワンイシューでしか訴えることが出来ない。

自民党については、広い範囲に渡って、行政全般を担えるのは自民党しかない。　従って、唯一の政権与党だ。
しかし、大きな政党なだけに、反日議員もはびこっていて、誰が総裁になるかで、政策が異なり、益にもなり損にもなる。
そういう意味で、維新と連立を組み、維新の政策にある程度縛られることは、日本にとって、とてもいいのである。
このことを指摘する人は記者・評論家等誰もいないのが、残念だ。

中道は、話にならない。　反日政党である。　ある意味、まとまってくれてわかりやすいことになった。　
公明党が、自民党との連立を離脱してくれたことは、とてもラッキーだった。
掲げる政策など、話にならない。　曖昧模糊としている。　与党を批判するだけで、政策について全く考えていないからだ。
反日しか考えてないからな。

国民民主党は、玉木代表と椎葉幹事長の2枚看板で、いい政党ではある。　「123万円の壁」と「ガソリン・軽油の暫定税率）の廃止」を訴えて、成果を出した。　それは、素晴らしいことであるが、その次の政策を考えていなかった。　現在考え中。　それだけ、人材がいないし、維新の会みたいに、地方での政権担当経験がないので、広範囲での政策立案が出来ないのである。　それが、国民民主党の限界だ。　そして、提案しているのは、金を使う政策のみで、コストカットする政策を提案していない。
だから、高市首相に、「国民民主党は連立に入らず、政策を要求してくるけど、その金を苦労して見つけて来たのは、私だよと。」と言われるのである。　自分もそう思っていて、高市よく言ったと思っていた。　その点、維新は、日本版DOGEとか社会保障改革とかで財源を生み出そうとしている。　大阪では、財政支出を大幅に見直して、その金で、高校無償化とか全学校へのエアコンの導入とか、素晴らしい政策を実施している。
また、国民民主党が、与党連立に入らなかったのは、大失敗だったと思う。　連合会長の芳野に反対されたから、入れなかったのである。　支持母体がある政党のダメな所だ。　まあ、反日芳野に関与されている限り、国民民主党は最終的には信用出来ない。

ということで、信頼出来るのは、自民党と維新の会だな。
そして、両党の連立が一番信用出来る。　自民党単独も、危うい。　維新の主張通り、高市首相の政策を進めるのは、両党の連立が一番ベストだ。