朝日新聞の真の問題児は、木村社長ではなく、秋山会長だ。

　朝日新聞の木村社長が9/11に謝罪会見を開いて、「吉田調書」のついでに、「慰安婦虚偽報道」に触れた。
「慰安婦虚偽報道」については、ついでではなく、別途、謝罪会見を開くべきだと思うが、その責任者は、木村社長ではなく、秋山会長がやるべきである。

[朝日の「慰安婦虚偽報道」の歴史]
1982年大阪社会面での吉田清治証言に基づく済州島での「慰安婦狩り」報道。
1992年社説での「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され」と表現した。
これが、1992年1月の宮澤喜一首相訪韓直前だったため、その真偽を調べる間もなく、宮澤首相は、韓国で謝罪を繰り返し、さらに翌年、河野洋平官房長官が慰安婦問題についての談話を発表することになった。

さすがに、政府まで動くとなると、一連の報道への検証が急速に進むことになった。その結果、吉田証言の事実無根、「挺身隊」と「慰安婦」の混同などが明確になり、1992年8月以降は、日本のメディア各社は吉田証言を前提とした報道を控えることになる。ただ控えただけで否定も修正も行わなかった。

そして今回の2014年9月、誤報道を認めた。

[秋山 耿太郎]
1968年　朝日新聞社入社。
2001年政治部長などを経て、取締役、
2003年常務。
2005年6月24日朝日新聞社代表取締役社長就任。
2006年3月、長男が大麻所持で逮捕される。
2012年6月26日に代表権のない会長に就任。
2011年7月20日社団法人日本新聞協会会長に選任された。

[木村 伊量]
1976年、朝日新聞社入社
政治部長
2011年6月、取締役
2012年6月26日、朝日新聞社代表取締役社長就任。

1982年最初の慰安婦報道の時、秋山現会長は、入社14年目、課長ぐらいになっているかもしれない。
木村社長は、入社6年目、知っているぐらいだろう。

焦点となるのは、宮澤喜一首相訪韓直前の1992年1月の報道だ。
その時、秋山現会長は、入社24年目、政治部部長だったと予想される。
木村社長は、入社16年目、課長だったと予想される。
ということは、1992年1月宮澤喜一首相訪韓直前に慰安婦報道を仕掛けた責任者は、秋山現会長と考えて間違いないだろう。
その功績により、５人抜きの異例の社長抜擢につながったと、推定できる。

さらに、問題なのは、2005年社長就任後、長男が大麻所持で逮捕されても、社長であり続けたことだ。
当然、社内でも退陣論が起こったことであろう。
新聞社で、社長で有り続けるなんて、普通不可能だ。
これを封殺したということは、強権的政治を行なったということだ。
これ以降、だれも逆らえない風土が築かれたと考えて、間違いないだろう。

そして、朝日新聞の嘘をついてでも世論をリードする風潮は、秋山現会長によって、築かれた。
それが、2011年日本新聞協会会長に選任された時の挨拶に表れている。
「東日本大震災や社会保障の問題など、日本は大きな危機に直面している。世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割だし責任でもある」

「世論に誤りがないように引っ張っていく。」、ここに彼の傲慢な考え方が表れている。

木村社長が辞任しただけでは、ダメだ。
秋山現会長を辞めさせない限り、朝日の改革は達成できない。