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橋下市長、維新代表を辞任して、都構想に専念する。

公開日: : 最終更新日:2018/10/28 橋下徹、 維新の会

 橋下徹氏が維新共同代表を辞任へ 大阪市議選へ専念する狙いか、というニュースが流れた。
これは、いいことだ。
維新の代表の負荷がどれほどか知らないが、そんなのは後回しでいい。
都構想に集中だ。

 さあ、都構想への正念場だ。
まず、大阪都構想を巡り、住民投票を実施すべきかどうかを問う「プレ住民投票」の実施を求めて、市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」(西尾伸介代表)が21日、大阪市内の各地で署名活動をスタートさせた(記事)。
来年2月中旬までに市内の有権者約4万3000人以上を集めれば、地方自治法に基づく直接請求で、プレ住民投票を実施するための条例制定を求めることができる。
勿論、ここで市議会は、否決できる。
しかし、市議会は、民意を拒絶できるか度胸があるかどうかだ。
民意を無視した汚名は、民主主義の場では、大きい。
反日マスゴミは、屁理屈をこねて、問題視しないだろうが、日本人はちゃんと見ているからな。

 ここで、公明党がどう出るかだ。
先の衆議院選挙で、公明党選挙区に維新が出なかった時の密約が発動されるかだ。
発動されなければ、橋下市長は、専決処分を実施する可能性大。
そして、「プレ住民投票」が実施されるだろう。
「プレ住民投票」が実施されれば、間違いなく、都構想を市議会で決めるのではなく、住民投票で決めることに賛成多数だろう。
その結果を、いくらなんでも、市議会は拒絶できないであろう。
いくら日本人じゃない奴でも、地方選挙が迫っているから、民意を拒否できないと思うが、日本人の民意なんて、どうでもいいと思っているから、どうでるかは、わからんな。
そこで、また専決処分で、都構想の賛否を問う住民投票を実施するのか、先に地方選挙が来るのか、スケジュール感が、素人には、わからない。
先に地方選挙が来れば、地方選挙は、中選挙区制なので、維新が過半数を取るのは難しい。
過半数が取れなかった地方選挙の後で、専決処分して都構想の賛否を問う住民投票を実施するのは、ちょっと無理を押し通す感がある。
それでも、全然問題ないけどね。
直接民主主義が一番なんだから。

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