都構想住民投票への賛否報道は、マスコミの民主主義尊重の試金石となる。

　「大阪都構想」を議論する府・市の法定協議会が23日、「都」の設計図に当たる協定書を決定した。
やっとこさ、ここまで来た。
よくやった、橋下徹と維新の会。
さんざん、赤字を膨らませてきた連中とその後継者を、追放するのだ。
　さて、法定協議会が、維新のメンバーのみになった件は、橋下市長がちゃんと選挙で民意を問うたのに、否定的に報道するマスコミが多かった。
朝日と毎日など、その最たるものだろう。
しかし、世論の反応がわかるのか、最近は抑え気味の報道になっている、と思う。
　さて、これからだ。
この後、府・市両議会で承認議決を得た上で、大阪市民の住民投票で、都構想の賛否が決まる。
大阪の行く末は、大阪市民の住民投票で決めるのが、民主主義のあるべき姿だ。
可決されようが、否決されようが、大阪市民の手で決めるべきだ。
　今のままでは、市議会で否決されよう。
そこで、マスコミがどう報道するかだ。
大阪市民の住民投票の賛否にゆだねるべきだ、議会は反対すべきでない、
と報道すれば、そのマスコミは、民主主義を重んじているマスコミと言えよう。
なんやかや理屈を付けて、住民投票にすべきだ、と言わないマスコミは、民主主義を口先だけで唱えているだけで、民主主義を軽ろんじ、自らの意見を重んじている民主主義否定のマスコミだ。
　従って、都構想住民投票への賛否報道は、マスコミの民主主義尊重の試金石となる。
そう言える。
我々は、それを見届けなければならない。